LLM留学
通常、日本人が留学するプログラムは、ロースクール（法学専攻の大学院）のうち、法学専攻の大学を卒業して法学士の資格を取得した方が、さらに研究を深める「Master of Laws（LLM）」のプログラムです。欧米では本来、LLMは研究者や教育者育成のプログラムですが、日本の場合、企業や弁護士事務所からの派遣でロースクール留学をし、帰国後は企業のLegal Adviser（法律顧問）として活躍するケースが多数を占めます。しかし最近では、私費留学をして、帰国後に留学キャリアを活かして企業に就職して活躍する方も、徐々に増えてきています。
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2つのロースクール留学パターン
1.法学部卒業の方（法学士を取得している方）
LLMプログラム（1年間）に直接出願できます。
2.法学部以外の大学を卒業した方（法学士を取得していない方）
まずはJuris Doctor（JD）プログラム（3年間/日本の大学の法学部に相当します）に出願し、卒業後、LLMプログラムを目指します。出願にあたってはTOEFLの他にLSATのスコアが必要です。ここでは主として1のケースについてご説明します。2のケースや、その他、不明点がある方はご相談ください。
どのぐらいの学校がLLMプログラムを提供しているのか？
アメリカ法曹協会（ABA：American Bar Association) 認定のロースクールは全米に200校（2008年6月時点）あります。ABAは法律の専門分野認定団体です。
アメリカのロースクールは法律家（ロイヤー）養成のJDプログラムが主体で、すべてのプログラムにLLMが用意されているわけではありません。全体の約1/2の学校や大学院プログラムで法学修士号が取得できるLLM（Master of Law）/M.C.L.（Master of Comparative Law）プログラム、法学博士号が取得できる S.J.D./J.S.D.（Doctor of Juridical Science）が用意されています。
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